デジタルアーツとナスダック・ジャパン、
「NET iScope」販売支援提携において合意

デジタルアーツ株式会社（代表取締役社長：道具 登志夫、以下デジタルアーツ）は、ナスダック・ジャパン株式会社（代表取締役社長：勝屋 義郎、以下ナスダック・ジャパン）と、デジタルアーツの提供するインターネット・モニタリングサービス「NET iScope」を、ナスダック・ジャパンの上場企業に対し、連携して提供することで2002年6月1日合意しました。これにより、デジタルアーツはナスダック・ジャパンの上場企業に対し同サービスを積極販売していくことになり、ナスダック・ジャパンは、企業の自社情報や風説の流布等のチェック機能として「NET iScope」を推奨することで、同市場のさらなる健全性を促進して行きます。

4月から施行された改正商法により、インターネットを使った議決権行使が解禁されました。インターネット普及により個人投資家が増加し、オンライントレードが定着した現在、ネット端末の前にいる投資家の動向を把握することが重要視されてきています。

インターネットの匿名性や簡便さが、個人消費者の声を大きくしているのは周知のとおりですが､個人投資家の半数以上はこうしたインターネットユーザーでもあります。彼らの情報ソースは､まさにインターネット上を行き交う情報であり、今後は個人投資家の動きをどのように意識していくかが、企業のIR活動にとって非常に重要なポイントになります。

デジタルアーツの提供する「NET iScope」は、膨大なインターネット上の情報から、依頼企業に関する情報を代行して収集するサービスです。検索対象は株式情報関連のサイト及び国内の32の主要ポータルサイト、そこからの検索結果及びリンク先にいたるまでを網羅しており、同サービスを導入することで、企業はインターネット上の、株式をはじめとする自社情報を効率よく管理できるようになります。

インターネットユーザーが急増するのに伴い、株価操作を目的とした風説も増えています。今回の提携は、ナスダック・ジャパンが上場企業に対し「NET iScope」サービス導入を推奨することで、同市場に上場した企業がインターネット上に流布されるデマ、噂情報を積極的に吸収し、迅速な対策を取れるよう、サポートすることを可能としたものです。これにより、ナスダック・ジャパンは投資家からの市場に対する信頼・支持をさらに強いものとし、ひいては同市場のさらなる活性化を図ります。

インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」

「NET iScope」サービス概要

キーワードの検索条件からインターネットのWWWサイトを検索し、検索条件に合致する情報の所在を通知するサービス。最新の結果差分のみを報告対象とし、一度配信した情報を何度も報告することがないため、自社情報に関する効果的な検索結果が得られる。現在、毎日1,000社以上の上場企業に関するデータの配信を行っている。